市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
町の最上位計画、第３次総合計画の策定にあたりましてということで質問をいたします。 本町は、２００５年１０月に３町が合併し誕生、今年で１９年が経過します。 合併後に、第１次総合計画を町の最上位計画として取り組まれて２０１７年３月に第２次総合計画、概要版発行を含んで策定をされました。
町の最上位計画、第３次総合計画の策定にあたりましてということで質問をいたします。 本町は、２００５年１０月に３町が合併し誕生、今年で１９年が経過します。 合併後に、第１次総合計画を町の最上位計画として取り組まれて２０１７年３月に第２次総合計画、概要版発行を含んで策定をされました。
第２次総合計画の中で、ＳＤＧｓをマッチングさせた市川三郷町のＳＤＧｓ取り組みについてに示すとおり、総合計画における基本的な考え方の「誇れる町」、「賑わうまち」、「安全安心なまち」、「繋がるまち」の基本理念に基づき、ＳＤＧｓを意識してまちづくりを進めてまいります。 以上です。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第２番、一之瀬滋輝君。
２点目の、多目的広場、花火の階段席の活用についてでありますが、本町では市川三郷町第２次総合計画において、市川三郷らしさを育むまちづくり方針を示しております。その中で、身近な水辺については環境保全を図りながら、親水空間の整備を進めることとしており、レクリエーション利用などの促進を図ることで、観光振興による賑わい創出や地域活性化につなげていきたいと考えております。
まず、ふるさとキャリア教育ですが、平成２９年に出され令和９年度末までの１０年間のまちづくりの指針となる「市川三郷町第２次総合計画」で掲げられている施策の１つです。
また、第６次総合計画の基本計画第４章の暮らしの安全性・利便性を高める「都市基盤・防災環境」の整備のところにも、次のように掲載されています。 「市民生活に密着した生活道路である一般市道については、市民の意見を十分に反映しながら、機能性・安全性及び災害時の有効性に配慮し、誰もが利用しやすい道路づくりに努めます。」
峡南地域防災アクションプランの推進についてでありますが、本町は構成員であります県民センターをはじめ、峡南５町、ＪＲ東海、東京電力、病院、自衛隊、気象台等合計２４団体と連携し、国土強靱化計画、総合計画等に基づき災害に強い町づくりを推進していきます。重点課題といたしまして、公共施設やライフラインの耐震化、避難路や生活道路の整備保全を位置付けております。
歳出については、第６次総合計画の６つの体系に沿って、第１章「安心で健やかな暮らしを支える『保健・医療・福祉』の向上」に83億700万円余り、第２章「心豊かな人を育む『教育・文化・スポーツ』の充実」に22億2,500万円余り、第３章「未来につなげる美しく快適な『生活環境・景観』の創造」に17億5,400万円余り、第４章「暮らしの安全性・利便性を高める『都市基盤・防災環境』の整備」に32億3,600万円余
また、富士吉田市総合計画の中の「心豊かな人を育む教育・文化・スポーツの充実」の実現に向けて各種施策を実施し、教育基本法の目的及び富士山教育憲章の理念実現に向けて邁進しているところであります。 したがいまして、本市におきましては、富士山教育憲章の理念を実現するため、富士吉田市総合計画を施策実現の主体とし、教育行政を推進していることから、現時点においては教育振興基本法の策定は考えておりません。
次に、歳出についてでありますが、国の歳出予算と軌を一にしつつ、本市が掲げた将来像である「富士の恵みと幸せを紡いでまちを織る活力創造都市富士吉田」の実現に向けた第６次総合計画の体系に沿った予算の積み上げを行いました。
太田議員御発言のとおり、本市における基本的な計画につきましては、コロナ禍となる以前に策定等を行っておりますが、令和４年度において本市施策展開の根幹となる第６次富士吉田市総合計画、また、令和４年度、令和５年度の２か年において、環境面での基本的な計画であります富士吉田市環境基本計画につきまして見直しを行う予定であります。
これはあくまでも政策を推進するにあたっての観点で公表したものでございまして、今後、これを第２次総合計画、あるいは町の計画等に整合性を取らせて、政策として令和４年度当初予算などに反映をさせていければというふうに思っております。
そのため、山梨県が策定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針である都市計画区域マスタープランや、まちづくりの基本的な指針として様々な行政分野の施策に関する計画の最上位に位置づけられる第６次富士吉田市総合計画など、市が策定する数々の上位計画にも即している必要があります。
本町全域が過疎地域となっており、第２次総合計画との整合性を図りつつ、その自立に向けて過疎対策の取り組みを推進するため、計画を策定するものであります。 議案第６２号 令和３年度市川三郷町一般会計補正予算（第５号）について 今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億１，４１４万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９８億９，２７２万円とするものであります。
計画の位置づけといたしましては、上位計画であります第六次甲府市総合計画の都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、甲府市都市計画マスタープランや甲府市産業ビジョンなど、観光への様々なアプローチが示された関連計画を踏まえて策定したところであります。 計画の期間につきましては、令和３年度から令和７年度までの５年間であります。
他市との連携ということで、今甲州市においても総合計画において広域化の推進をうたっていて、東山梨事務組合であったり、ごみ処理については甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合であったり、一部事務組合をはじめとした峡東３市を中心とした峡東地域世界農業遺産推進協議会で、峡東ワインリゾート推進協議会、最近では牛久市とのワイン文化日本遺産協議会など、いろんなところともう積極的に交流をしていることと思います。
289: ◯池谷委員 先ほど宮川保険経営室長が第六次甲府市総合計画に基づいて見直しということで貴重な資料を説明していただいてありがとうございます。 私は意見ではなくて、この中にも該当しますが、高齢者ということもありますし、もともと地域のことを分かっていますから、質問ではなくて、自分の思いをちょっとだけ言わせていただきます。
どんな行政の支援が必要なのか、コロナの対策交付金もどんな交付金の活用が必要なのか、例えば今伸びているふるさと納税をどのように活用することがいいのかとか、企業版ふるさと納税というのもまだまだ取組が浅いところがありますけれども、それもしっかり取り組んでどういうふうに事業家に対しての支援ができるのか、いろんなことを政策として考えて産業振興にこれからも取り組んでいっていただきたいと思いますし、総合戦略や総合計画
本市のまちづくりの最上位計画として第７次総合計画があります。この総合計画には85項目の指標が設定されており、これを達成すべくそれぞれの部署が取り組んでおります。しかしながら、私の考えは、この85項目の指標では少ないと考え、全ての事業において目標設定すべきであると考えております。
次に、第５章の議会政策サイクルでありますが、本市議会は「予算や決算、条例制定等、市長が提出する議案の審議を通じて総合計画の執行過程に関与するものであり、例えば、決算審査における提言の予算への反映状況を審査するなど循環して取り組む」といった一連のサイクルを議会政策サイクルとしており、この政策サイクルの中で市民意見を基とした政策立案にもあわせて取り組み、市政執行に寄与していくことを規定しております。
総合計画の都市像の実現を目指す情報化計画は、急速に進展を見せているデジタル化の革新技術を、Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０という、現在の情報化社会から、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０へと移行しようとしています。